「デリヘルは参入ハードルが低い」

そんな話を聞いたことがある方は多いのではありませんか。

デリバリーヘルスは「出張型」風俗であるため、店舗型風俗より初期投資額が少なくて済みます。その分、確かに参入障壁は比較的低いと言えるでしょう。

性風俗は人間の三大欲求の一つ「性欲」を扱うサービスであり、とても需要が高い産業です。そのため「風俗産業は儲かる」と目論む野心家は多いと思います。

事実、風俗業界は成功すれば高収入を獲得できます。しかし、だからと言って軽い考えで参入するのは禁物です。

参入障壁が低い分、デリヘルは乱立して過当競争となっています。そのため、初期投資額が少なくて済むとは言え、ライバル店に打ち勝って店舗が軌道に乗るまでの体力（軍資金）がどうしても必要となります。

また、デリヘル開業には法律の知識なども必要なのは言うまでもありません。

今回はそんな「手軽に始められる反面、存続が難しい」デリヘル店を開業する上で知っておくべきビジネスマインドについてお伝えします。

デリヘル開業に必要な資金は？

デリヘル開業にあたっては少なくとも下記の必要経費がかかります。

・ホームページ作成費

・物件契約費

・申請時の代行手数料

・備品代

・自動車維持費

・広告費

・水道代および光熱費

これらのうち、事務所や待機所にかかる物件契約費や自動車にかかる費用などは、節約しようと思えばできます。

事務所の内装は、お金をかけなくてもパーテーションなどで十分。自動車も燃費が良くてちゃんと走ってくれればこと足ります。また、パソコンなどの備品も始めは中古でもいいでしょう。

しかし、集客の要であるホームページ作成や広告費はケチってはいけません。

例えば、首都圏・大阪・名古屋なら少なくとも開業後3ヶ月間は営業広告費25万円、求人広告費30万円程度が毎月必要となるでしょう。地方都市でも営業広告費、求人広告費合わせて35万円～40万円ぐらいはかかると思われます。

上記を踏まえると、開業資金は最低でも300万円かかる計算となります。

また、開業してもすぐに繁盛するとは限りません。店舗が軌道に乗るまでを考えると、余裕を持って500万円以上は用意しておきたいところです。

優良な人材確保がデリヘル成功の秘訣

極端な話、デリヘルはキャスト1名と電話回線が1本あれば開業できます。

しかし競争過多の昨今、そのような経営をしているデリヘルは生き残れません。

デリヘルを繁盛させるには、お客様を呼べるキャストの確保が不可欠なのです。

優良な女性キャストを集めるには求人サイトなどの媒体に広告を出すのが一番ですが、他にもコミュニケーションアプリ（出会い系サイトなど）やSNS、ブログなどで人材を探すという方法もあります。

風俗専門のスカウトマンも存在しますが、なるべく使わない方が無難です。

風俗店は法律上、「有害業務」とされており、「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者」は職業安定法第63条違反となります。

また、スカウトを利用すれば、当然ながら紹介手数料を支払うことになります。

開業直後はこうしたバックマージンも高くついてしまうので、スカウトを使うのは避けた方がいいでしょう。

ちなみに、求人サイトなどを見て応募してきた女の子に仕事内容や条件を説明する行為は勧誘にあたりません。

ただし、面接で採否を保留した女の子に後日電話で改めて「働いて欲しい」と頼んだ場合は勧誘とみなされ、違法行為となるので注意しましょう。

デリヘル運営は「風営法」の知識が不可欠

デリヘル運営で切っても切り離せない関係にあるのが「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、俗に言う「風営法」です。

この風営法により、デリヘルは「無店舗型性風俗特殊営業」の届出がないと開業できないと定められています。

開業届の手続きは、所管の公安委員会で可能です。開業の際には下記のような書類が必要となります。

・無店舗型性風俗特殊営業届出書

・営業方法説明書

・使用承諾書（事務所の所有者がデリヘルのテナント使用を認めている証明）

・営業者住民票（本籍記載のもの）

・事務所の建物登記簿謄本

・事務所、待機所の平面図

・事務所、待機所の周辺地図（ゼンリンの許諾シールが付いたもの）

これらは個人でデリヘルを開業する際に必要な書類です。法人で開業する場合には、さらに定款と登記簿謄本、役員全員の住民票が必要となります。

書類は自分で作成することもできますが、行政書士に代行してもらう方が無難でしょう。全て書類を提出し、間違いがなければ10日ほどで営業開始が可能です。

余談ですが、風営法の手続きには「届出」と「許可申請」の２種類があります。

風俗営業のうち、デリヘルやソープランドなどの「性風俗関連特殊営業」は届出で済みますが、キャバクラやホストクラブといった「接待飲食等営業」は許可申請が必要です。

これには、許可制にすると国が公に性風俗を認めることになるのでよろしくないという大人の事情があります。届け出制の場合でも、実際には許可制と同様に厳しい予備審査が行なわれています。

フランチャイズでデリヘル開業する手もある

上記を踏まえると、デリヘルは比較的簡単に開業できるとは言え、やはりノウハウや知識がある程度は必要であるのが分かると思います。

まったくの未経験者がいきなり参入して容易に成功できるほど甘い世界ではありません。

それでも将来的にデリヘルを運営したいという方は、まずは信頼できる風俗店でスタッフとして経験を積み、ノウハウを吸収してから独立するのがおすすめです。

大手風俗グループの中には、デリヘル開業支援のためにフランチャイズ制度を設けているところもあります。

フランチャイズ制度の利用にはメリットがたくさんあります。

・ノウハウを学べる

・人脈を得られる

・開業資金を準備してもらえる……etc.

関東最大級のデリヘル＆ホテヘルグループ「シンデレラFCグループ」にもフランチャイズ制度を推奨しています。

フランチャイズ制度を上手に使えば、風俗業界でシンデレラボーイになることも決して夢ではありません。

フランチャイズの利用は、デリヘル開業を成功に導く近道と言えるでしょう。

シンデレラFCグループの独立支援制度を詳しく見てみる